これまで、所属する国民民主党において、政調会長代理、副幹事長、県連代表の重責を担い、我が国、長崎が抱える課題解決に全力で取り組んできました。
　国政において、自民党派閥パーティーの政治資金問題により、政治の信頼が著しく失墜しています。民主主義の危機ともいえる深刻な状況です。
　今こそ、政治の在り方を大きく転換し、真の「国民の為の政治」に変えていかなくてはなりません。
　現在、賃上げを上回る物価高が続く中で、ガソリン減税、電気代の値下げ等の物価高騰対策、持続的な賃上げ実現の環境整備に引き続き全力を尽くします。
　この30年間、我が国は人への投資を怠ってきました。「人づくりこそ国づくり」の理念のもと、子ども・教育・科学技術予算を倍増し、出産・子育て・教育にお金のかからない国を実現します。いま、必要な事は、減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げ等で可処分所得を増やし、その事によって、消費を活性化し、経済の好循環を生み出す事です。給料が上がれば、連動して年金も上がります。最低保障年金機能の強化にも取り組みます。
　ふるさと長崎は、人口減少・地域経済の疲弊・若い世代の転出等、喫緊の課題が山積しています。地域経済の再生を図る為に、造船業をはじめ地場産業の振興と共に、優れた技術等を活用した新しい産業の生産拠点を創出し、魅力的な雇用を生み出します。地域経済を支える中小企業の支援を強化し、デジタル、脱炭素社会へ向けた取り組みを強力に推進します。
　誰もが安心安全に暮らす事ができる、国際平和文化都市ながさきを次世代に引き継ぎ、今後とも、国民生活を第一に、真摯に皆様の切実な声を国政に届け、建設的で現実的な政策提案を通じて、我が国の為、ふるさと長崎の為に全身全霊をかけて働いてまいる決意です。