給料・年金が上がる経済を実現

• 減税（所得税・住民税・消費税一律5%〈実質賃金がプラスに転じるまでの間〉）
• 社会保険料の軽減、家計支援（ガソリン代・電気代値下げ）で手取りを増やし消費を拡大
• 価格転嫁、賃上げ減税拡充、介護、福祉・保育等の処遇改善
• 最低保障機能強化による安心の年金制度

国民と国土を「危機から守る」
〜「日本の食料・土地・海・情報・資源」を守る〜

• 災害や感染症等のリスクに強い・誰もが住みやすい・安心安全なまちづくり
• 食料自給率50%実現に向け「食料安全保障基礎支払」を導入
• 食料、エネルギー、医薬品、半導体等の国内調達を拡充
• 地球温暖化対策、気候変動適応策の推進
• 首都機能の地方への分散化の推進
• SDGs（持続可能な開発目標）に基づいた施策の推進
• 「外国人土地取得規制法」の対象拡大
• 国産レアアース開発への支援強化と供給網の整備

「格差を是正し、ともに支え合う」

• 持続可能な医療・福祉・介護・年金制度の確立
• 多様で安定した働き方が出来る雇用体制の整備
• 介護職等社会福祉分野に携わる方々や保育士等の処遇の改善
• 女性活躍推進のための体制整備
• 女性・若者・障がいをお持ちの方など多様な人材の政治参画推進
• 孤独対策の充実（誰一人取り残さない社会）
• 富の偏在の見直し

「人づくり」こそ、国づくり

• 子ども・教育・科学技術予算の倍増
• 子育て・教育・奨学金・障がい児福祉に関わる所得制限の撤廃
• 公教育の充実、家庭における教育費負担の軽減
• 子ども・子育て支援を徹底強化
• 年少扶養控除の復活
• すべての子どもたち、若者の教育機会の平等
• 子どもの貧困対策・虐待防止対策強化
• 給付型奨学金の拡充（奨学金債務の負担軽減）
• ICT教育の推進
• ロボット・AI・ICT・Iot時代の人材育成
• ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー対策、就職氷河期対策

「正直な政治」を貫く

• 政治資金抜本対策
• 令和の政治改革を断行（衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等）
• インターネット投票導入、18歳被選挙権

新しい時代のふるさと長崎
地域住民が住み続けたいと思う安心・安全なまちづくり

• 東京一極集中の是正・地方への移住促進（地方への権限・財源の移譲）
• 港・海洋フィールドを活かした複合的な海洋関連産業の創出
• デジタル基盤整備、最先端技術を活用した産業振興
• 豊かな自然・伝統文化・歴史・芸術・スポーツ・食を活かした観光施策推進
• 地域コミュニティー（つながり）の再生
• 教育都市長崎の確立（知の集約と展開）
• 核兵器禁止条約の署名・批准（第一歩として第1回再検討会議にオブザーバー参加）
• 被爆体験者救済
• 「九州新幹線西九州ルート」全線フル規格の実現